スマートグリッドがもたらすエネルギー革命：日経ビジネスオンライン

リンク: スマートグリッドがもたらすエネルギー革命：日経ビジネスオンライン.

米国ではスマートグリッドが現実味を帯びてきた様子。シスコシステムズが本気で取り組み始めているようであり、IBM、オラクル、グーグルなどの情報産業が次のネットワークとして狙っているようである。

日本もCO2　２５％削減には必須であろうから、開発を加速し、普及させるべきと思う。

Nuclear New Build

リンク: Nuclear New Build.

イギリスでも原発の新設が現実味を帯びてきており、新設に関する会議が開かれるようだ。最初から海外メーカーの参入を前提としているところはさすがである。

A Guide to New Nuclear

リンク: Greentech Media: A Guide to New Nuclear.

小型炉、トリウム炉、核融合等の新しい原子力エネルギーに関してよくまとめられている。

dgMarket - 国際入札・調達情報データベース

リンク: dgMarket - 国際入札・調達情報データベース.
世界の入札情報を見ることで、ビジネスニーズの参考になるかも。でも、詳細な中身はお金を払わないと見れません。

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「友愛」は通用しない資源外交：日経ビジネスオンライン

リンク: 「友愛」は通用しない資源外交：日経ビジネスオンライン.

オバマ政権になり、ユッカマウンテンの放射性廃棄物最終処分地計画は白紙にされたが、原爆の材料にならないトリウム溶融塩炉には前進の兆しが出てきたようだ。トリウムは米国で取れるそうで海外からのウランに頼らずエネルギーを得られるというのがうまみであろう。日本もそろそろ方針転換すべきではないかと思う。

リンク: New Nukes: Thorium Power and the Nuclear Renaissance - Environmental Capital - WSJ.

Idaho Samizdat: Nuke Notes: What’s a small reactor like you doing in a market like this?

リンク: Idaho Samizdat: Nuke Notes: What’s a small reactor like you doing in a market like this?.

Los Alamos National Laboratory発の小型原子炉の開発をしているHYPERION社を巡る状況の記事。　高さ数ｍで運搬可能な小型原子炉である。軍事拠点や僻地のエネルギー源として有望そうである。　現在、複数の投資家から投資を受けつつ、米国規制局NRCへの申請に向けて開発中である。かなりベンチャーとして面白そうである。　他にも小型炉の開発は行われており、南アのPBMRなどと合わせて今後が注目である。

一方、1 GWeクラスの大型炉は送電網の容量や取水権、需要の変化に耐えられるかが課題である。

本命はB&WのmPowerか？

リンク: Energy Tribune - Shrinking Reactors: Robert Bryce Talks to Chris Mowry of Babcock & Wilcox Modular Nuclear Energy About Modular Reactors.

118もある“資源枯渇型都市”の行方：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－

リンク: 118もある“資源枯渇型都市”の行方：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－.

中国では環境汚染だけでなく、資源を取り尽して破綻する年も急増中らしい。世界経済の動きが早く、人口が多い為、一度資源が売れ出すと取りつくすまでいってしまうということだろうか。政府は資源セーブに動き出しているようだが、民間はなかなか自制が効かないのだろう。

ウランからトリウムへ―世界の核燃料戦略を読む：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－

リンク: ウランからトリウムへ―世界の核燃料戦略を読む：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－.

ウラン資源はまだまだ大丈夫だとは思うし、日本は核燃料サイクルも用意しているが、世界の潮流を見ながら一応トリウム炉の研究も進めておいた方が良いと思う。頑固に核燃料サイクルで貫きそうな気もするが。

リンク: ピークオイル: 世界四季報.
リンク: 目指すのは原油と競争できる国産エネルギー：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－.

太陽光発電システムのコスト

リンク: bp special ECOマネジメント／特集.

3.5 kWの太陽光発電システムの場合、初期投資で185万円必要だそうだ。　1 kWあたり約53万円。原子力発電の場合、安くて20万円程度。（但し両方とも廃棄コストは含まず）

原子力、火力の発電コストは1 kWhあたり5円から8円程度。太陽光発電の場合、ほぼ０円である。平均寿命を20年とし、年間発電量を4400 kWhとすれば、21円/kWhとなる。

太陽光発電を自然に普及させるにはより低価格化が必要であると考えられる。

参考
リンク: 原子力発電 - Wikipedia.

リンク: 発電量シミュレーション｜住宅用太陽光発電システム　サンビスタ：シャープ.

Study: Only One in Ten Americans Are Very Knowledgeable About Sources of Electricity - Nuclear Power Industry News

リンク: Study: Only One in Ten Americans Are Very Knowledgeable About Sources of Electricity - Nuclear Power Industry News.

アメリカ人向けの調査で、各種エネルギー源に対しどのように思われているかを調査したもの。　１０％だけが電力源に対し知識を持ち、５０％はそこそことのこと。また、２１％は関心を持っている。　Renewable sources ( solar, wind, hydroelectric) , natural gasに関してはリスクより利益のほうが大きいと思う人が多く、Coalは逆、原子力は半々ぐらい。

しかし、知識を持つかどうかなんて判断が難しいし、リスクに関する考え方も個人レベルから公衆レベル、短長期と人それぞれであり、この結果から結論を出すのは難しいだろう。

実際のエネルギー源の選定は、収益性が第一で、次に政治がきて、その次ぐらいに環境がくるような感覚ではないだろうか。まあ、CO2に関しては炭素税などで収益性に織り込まれつつあるが。　原子力の場合、廃棄物処理まで含めると収益性の計算が難しくなりそうだ。
要するに、エネルギー源の選択も電力市場によって調整されているということだろうか。

プルサーマル計画５年先送り 電事連、２０１５年度まで - 47NEWS（よんななニュース）

リンク: プルサーマル計画５年先送り　電事連、２０１５年度まで - 47NEWS（よんななニュース）.

またしても意味不明な先送り。他のトラブルとプルサーマルはまったく関係ないのに。逆にプルサーマルにやましいところがあるのかと聞くべきだろう。それに信頼を欠いたなら原発を止めるのが筋であろう。

海外から見れば意味不明にプルトニウムを貯めこむ日本は疑われてもしかたない。

アメリカでの住居

アメリカは広い。でもスーパー、ショッピングモール、TVは大手が支配しておりどこにいっても差が少ないように思われる。大きく違うのはハリケーン、極端な寒暖など気候だろう。あと、東海岸と西海岸で住んでいる人の雰囲気も違うだろうが。

あと、日本の首都圏のように気軽に集まることも難しそうだ。その辺の感覚はどんな感じなんだろうか？？だからカンファレンスやらなんやらが多いのであろうか。

あと、住居以上に重要な要素して食料がある。どこに住もうと日本食から遮断されるのは確かであろう。そこを狙ったビジネスプランを書いたのであるが、誰かやってくれないであろうか・・・

アメリカでの職場

さて、アメリカでの職探しであるが、原子力系なら以下の分類となりそうだ。
１）製造業（GE, Westinghouse, Areva、その他多数)
２）発電業（各種電力会社、Exelon、Duke,その他多数.)
３）研究系（EPRI、PNNLとか）
４）政府系（NRC、シンクタンクとか）
５）国連系（IAEAとか）

さらにグローバル、エネルギー、問題解決という希望を満たすかどうかという観点で見ると１）国際的な企業ならOKそうだ。　２）、３）はアメリカローカルになりそうな感じである。　４）はいきなり外国人には厳しい気もする。　５）はアメリカではなくジュネーブになるかもしれない。それにしても国連系は経営的というより政策的な決定に支配されていそうであり裁量が小さそうな気もする。（あくまでも主観）

やはり１）かな。ではどこが良いか。

リンク: GOGA - Inter-Pacific Dialog: 原子力の概観：パート2、アメリカ.
リンク: University of North Carolina MBA: 国際人として. (こちらの投稿もお勧め）

A.東芝、ウェスティングハウス買収 B.隠れたエピソードこそ面白い 原子力だのゐろゐろ/ウェブリブログ

リンク: A.東芝、ウェスティングハウス買収　B.隠れたエピソードこそ面白い 原子力だのゐろゐろ/ウェブリブログ.

現在、核分裂発電の燃料の主流はウラン、プルトニウムであるが、トリウムという選択肢もある。核廃棄物の性質が良いなど利点が多いのであるが未だかなりマイナーである。インドは今後トリウムを主体にするようである。
巨額の投資を捨てて路線変更するわけにはいかないという政治的な理由もあるだろうけど日本ももう少し国家として検討しても良いのではないかと思う。

ソマリアの軍閥「クラン」の驚くべき結束力：日経ビジネスオンライン

リンク: ソマリアの軍閥「クラン」の驚くべき結束力：日経ビジネスオンライン.

ソマリアと言えばブラックホークダウンなどで見た印象で無政府状態で混乱状態かと思っていたが、意外に固い結束があるそうだ。　ただ、資源、特に食料が全然無いので紛争がおきている様子だ。

ところで、成人の1日に必要な食料は2100 kcal相当であるが、これを 2100 kcal / dayと見なすと、102 Wになる。つまり、食物から得た熱量を全て出力しているとすれば仕事率は102 Wと表すことができる。通説では60 Wと言われるが、消化されずに排出されたりするのを考慮すればその程度になるのかも。
気温より体温が高い人は放熱するためどんどんカロリーを消費することになるが、体温が低い人はエネルギー消費も少なくて済むはずだが、太っている人は汗かきという印象もある。単にバランスの問題か？

それはそうと1日の食料は約8.8 MJとなり、50億人だと440x10^14 J/dayとなる。Wであらわすと5x10^11 Wとなる。
食糧生産に10倍のエネルギーが必要とすれば必要なエネルギーは一桁あがる。食糧生産の大元となるエネルギー源である太陽からは約175 PWが照射されており、そのうち半分ぐらいが地表に届いているらしい。それにしても太陽エネルギーの1000分の１が使われている程度か。

最終的には人が生存するにはどの程度の農地が必要かを求めたいのであるがまた今度・・・

リンク: １日の消費カロリー計算 - ダイエットピンキー.
リンク: 単位とスケール.
リンク: 大気と太陽エネルギー.
リンク: 太陽エネルギー - Wikipedia.

Financing Nuclear Power - SMi Group - Event Details - Overview

リンク: Financing Nuclear Power - SMi Group - Event Details - Overview.

5月にUKで原子力発電関連のFinancingのConferenceがあるらしい。現在、FMを勉強しているだけに数千億円の投資に対しどのような判断がなされるのか興味深い。Speakerを見てもどのような分野の人か見当もつかない。出てみたいところだが、ちょっと遠いなあ。

ちなみに3/28でThree Mile Island #2の事故から30周年となる。
関連記事：Splitting Hairs And Atoms With RB: TMI - Facts Not Fears
ニュース：Google news

Edward D. Kee professional page

リンク: Edward D. Kee professional page.

LinkedInのエネルギー関係のGroupで時々Newsを発信している人のHPを見た。経歴は元NavyのNuclear engineeringということで論文も原子力関係に詳しいようだ。　Navyの後はMcKinsey & Companyを経て現在　CRA InternationalのVPとのことである。しかもHBS。王道である。

同氏のHPで公開されている論文ではロシアと中国の原子炉開発についても述べられており面白い。これぐらいのレベルを目指したいところだ。

CRAのCareer opportunitiesを見てみると香港でConsulting associateの募集が出ていた。面白そうだが、明日から即戦力で働けるかといえば・・・まだまだです

Obama cuts funds for Nevada nuclear dump - Chloregy

リンク: Obama cuts funds for Nevada nuclear dump - Chloregy.

オバマ大統領は、ネバダ州ユッカマウンテンの核廃棄物処分場に反対の立場であり、予算をカットしたようだ。　処分地はLas Vegasから90マイルとのことだが、広いアメリカならもっと人のいないところを選べそうなものだが・・・　そもそもネバダ州ではさんざん核実験をやってきたのに。

核廃棄物を安全に処分する技術を開発したら、世界中から注文が来るに違いない。

それでも資源囲い込みを続ける中国：日経ビジネスオンライン

リンク: それでも資源囲い込みを続ける中国：日経ビジネスオンライン

中国は国策として資源確保に動いているが、投資の観点ではまずいのではないかと思う。　資源に投資した場合、消費するのは自国であり、資源の売り上げと自国の消費は正の相関関係となり、自国の経済が落ち込んだときのリスクヘッジが効かないのではと思うが。　

大前研一氏も繰り返している通り、今こそ日本こそ資源を確保すべきであると思う。

参考：田中宇の国際ニュース解説

UPDATE 1-Five U.S. nuclear plants make DOE loan short-list | Deals | Regulatory News | Reuters

リンク: UPDATE 1-Five U.S. nuclear plants make DOE loan short-list | Deals | Regulatory News | Reuters.

米DOEによる原発建設に関する債務保証は総額US$18.5bとのことであり、５件がノミネートされている。昨年は14件でUS$122ｂを要求していたが経済危機の影響もあり、ここまで絞られたことになる。現在ノミネートされているのは以下の通り。

• South Texas Project unit 3 and 4, NRG Energy, ABWR by TOSHIBA
• Comanche Peak 3 and 4, Energy Future Holdings, USAPWR by MITSUBISHI HEAVY
• Calvert Cliff 3 in Maryland, Unistar Nuclear, EPR by AREVA
• VCSummer 3,4 in S.C, SCANA Corp/Santee Cooper, AP1000 by WEC

DOEは炉型の技術面、将来性も考慮して決める様子。
原発は1基数千億円の投資であるが、投資判断はNPV以外に環境問題などもからんでくるので難しいところであろう。今後の動きに注目したい。

なお、5番目のスロットは現在開いているようだが、GEのESBWRが入れば主要な炉タイプが揃うことになる。

参考：
リンク: Bay City Tribune.
リンク: Comanche Peak makes shortlist for federal loan guarantees | Business | Star-Telegram.com.

【前編】日本原子力研究開発機構が描く100年後の低炭素社会：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－

リンク: 【前編】日本原子力研究開発機構が描く100年後の低炭素社会：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－.

2100年にCO2排出量が90％削減できるというプランを日本原子力研究開発機構が提示している。2100年には軽水炉が231基、核融合炉が33基と想定されているが、ちょっと無理がある気がする。特に核融合は技術的に実現性に疑問を感じる。　需要量についても現在の2倍から3倍に増加すると見込んでいるが、どうだろう。　発電も良いが省エネ技術の開発にも力を入れるべきと思う。

世界がオバマ政権に求める「責任」 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社

リンク: 世界がオバマ政権に求める「責任」 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社.

オバマ氏のグリーン・ニューディール政策に対しコメントされている。　大前氏によると雇用確保というより、環境対策を通した優位性確保という面があるとされている。

もし、この政策が環境・エネルギー分野での不公平な規制強化を招く結果となったなら、アメリカにとっても世界にとっても不幸なことになると思う。　例えば排出権取引によるDead weightはある程度仕方ないが、特定のアメリカ企業を保護するような不公平な規制は社会全体にとって損失であると思う。　市場は正しいかという問いがあるが、市場が正しいと見なして任すのが、経済的にも技術進歩にも良いのではないかと思う。

今後もアメリカのエネルギー政策に注目していきたい。

日本の「お家芸」太陽光発電で復活へ シェア首位めざす三洋・新日石（産経新聞） - Yahoo!ニュース

リンク: 日本の「お家芸」太陽光発電で復活へ　シェア首位めざす三洋・新日石（産経新聞） - Yahoo!ニュース.

暗いニュースの多かった三洋であるが、明るいニュースが出てきた。

コスモ石油も筆頭株主であるアブダビ政府系投資会社と組んで太陽エネルギー活用に取り組んでいる。　産油国の人にとっては、灼熱の砂漠の使い道を考えれば太陽エネルギーをなんとかしたいと思うものなんだろうか。つくられた電気の使い道や輸送方法もなんとかしないと意味がないと思うが。　詳細はマスダール計画を参照。（参考記事）

ところで、従来の生物の死骸が石油になったという有機由来説に変わる石油無機由来説というのがあり、もしかしたら石油は無尽蔵かもしれないということらしい。　産油国は嬉しいところですが、CO2的にはまずいかもしれません。　ところで、それゆけ！石油探検隊はどこがスポンサー？

日本の進路を左右する 柏崎原発とIAEA事務局長選

リンク: bp special ECOマネジメント／コラム(日本の進路を左右する柏崎原発とIAEA事務局長選)

IAEAの現事務局長エルバラダイ氏の任期が2009年11月で満了となり、次期局長候補として日本は天野之弥氏を擁立したそうだ。
日本はIAEAの核査察対象国としてIAEAの核査察予算の3割を使われているそうだ。つまり核疑惑をコンスタントに持たれていると言える。　確かに現時点で核保有の意思がなくても、いつの間にか軍事国家になってしまう可能性がある以上、監視されるのも仕方が無い。　査察を受け入れることで疑念を晴らすしかないのであろう。　対して核保有国（約8カ国）は作り放題というのもどうかと思う。

全ての国が核兵器を断絶することに同意できれば良いのだが。　でも、核だけでなく生物兵器や地雷等もあり、核だけをなくせば良いというわけでもないが。

DOE: 米国エネルギー省 現況

NEDOが米国エネルギー省の沿革と主要な実績を翻訳したレポートを出している。わかりやすくて良い。　

レポートによるとDOEは2009年　250億ドルの予算規模、11.5万人の職員等と巨大な組織であり、米国のエネルギー研究開発を支えている期間である。　様々なエネルギーソースの開発から、環境問題まで取り組んでいる。 日本でいうとMETIの産業部門と傘下の資源エネルギー庁とMEXTが相当するのだろうか。　

人類の危機としてEconomy growth, Energy security, Environmental protectionの３つのトリレンマがあるという概念があるが、トリレンマに対処するには総合的な取り組みが必要だと思う。　現在の日本の国策は総合的に取り組まれているといえるか？

私はといえば、Economyに関してはMBA、EnergyとEnvironmentに関しては技術を学び、人類の危機に対し、総合的に取り組む所存・・・です。