「わたしのマニフェスト」を一挙公開 | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
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大前研一氏が2003年の衆院選の時に自民党に頼まれて作ったマニフェストである。
最大の問題は、官僚が政策を立案し、それに予算を付けて実行していくという官僚主導・中央集権の日本型システムにある。このやり方は戦後の復興には効果的
であったが、その後経済がより複雑になり、世界との相互依存交易が盛んになり、さらには情報や資金が国境を瞬時にまたぐグローバル経済の時代になるにつ
れ、その機能と効果は陳腐化してしまった。
Agree. そして官僚は産業界と持ちつ持たれつである。官僚は産業界に金(税金)をばら撒くために存在しているようなものだ。産業界がいらんと言えばすむのだが、産業界も官僚のご機嫌を損ねると規制やらなんやらでいじめられるので悪乗りである。官僚が日本のことを考えて仕事をしていればそれでも良いのだろうが、思想は立派、でも中身はすかすかという政策が多いと思う。現場を知らずにやっているからではないかと思う。もちろん現場視察はやっているが、そんなときはすべてがお膳立てされているということに気づいていないのだろうか。
そして、大前氏は官僚機構を一度白紙に戻すには道州制が良いとしている。でも、道州制でプチ官僚が発生してしまってはさらに始末が悪い。
提供者の論理から生活者の論理に転換して選択肢を増やしたら、結果的に日本はどのような国になるのか? 大半の人の給料は、3~4割カットされるという方
向にいかざるをえない。実際に賃金が下がるのか、それとも円安になってそうなるのかは別にして、そういうレベルまで下がることは避けられないだろう。
資産を分散させるだけでなく、収入源を分散させる必要があると思う。
結局、当時の小泉首相は「オレは勘が鋭い。あまり勉強するとその勘が鈍くなる」といって、これを読むことを拒否したそうである。失望である。 まあ、読んだところで実行しなかったであろうが。
大前氏の説はいいと思うが、それを実行できる人がいないのが問題だ。一新塾なんかで啓蒙しているが、まだまだ多数派には到達していないと思う。それでも書籍やBBTを通して訴え続けている。日本人は変われるか?
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